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消費税の税率引き上げに伴う経過措置

1.消費税率に引き上げ

2019101日から消費税率は以下のようになる。

 

2.消費税率引上げに伴う経過措置の原則

税率に関する経過措置が適用される取引を除き、施行日(2019101日)以後に行われる資産の譲渡等及び課税仕入については、施行日前に契約したものであっても、引上げ後の税率が適用される31年経過措置通達2

▶ここでいう資産の譲渡等とは原則として目的物の引渡し時点又は役務の提供完了時点をいい、課税仕入とは目的物の引渡しを受けた時点又は役務の全部の提供を受けた時点をいう。

▶施行日の前日までに仕入れた商品を施行日以後に販売した場合、課税仕入に係る消費税額は旧税率(8%)、販売については新税率(10%)が適用される。

▶31年施行日(2019101日)前にA社がB社に対して出荷、A社は出荷基準により8%で売上計上し、B社に対して請求書発行。B社は101日以後に検収し、検収基準により仕入計上。この場合、施行日(2019101日)前にA社がB社に対して行った課税資産の譲渡なので、B社においても旧税率(8%)に基づき仕入税額控除の計算を行う。

▶施行日前に授受される前受金、前払金があっても施行日後の資産の譲渡又は課税仕入となれば、資産の譲渡等又は課税仕入の全額について新税率(10%)が適用される。

施行日前において行った課税仕入や課税売上につき、施行日後に返品、値引き、割戻しなどを行った場合には旧税率(8%)を適用して消費税額の計算を行う。

      ▶施行日前に行った課税資産の譲渡(売掛金等)について、税務上の貸倒れが施行日後に生じた場合、旧税率(8%)を  

       用して貸倒税額控除の計算を行う。

 

3.税率に関する経過措置の適用対象となる取引等

  旅客運賃等の税率等に関する経過措置(改正法附則5条①)

  電気、ガス、水道水及び電気通信役務等に関する経過措置(改正法附則5条②)

  工事の請負等に係る契約に関する経過措置(改正法附則5条③)

  資産の貸付けに関する経過措置(改正法附則5条④)

    ⑤ 役務の提供に関する経過措置(改正法附則5条⑤)

 

4.税率に関する経過措置の適用対象となる取引等

事業者が指定日(201941日)の前日までの間に締結した工事(製造を含む)の請負に係る契約に基づき、施行日(2019101日)以後にその契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合は、旧税率(8%)を適用する。なお、経過措置の適用要件として、契約の内容、仕事の完成に長期間を要するものであること、相手方の注文が付されていること等が規定されている。

【適用関係のフロー図】

 

 

▶指定日(201941日)前に契約を締結したものであれば、施行日(2019101日)までに着工するか否か又はその契約に係る対価を収受しているか否かは関係なく、経過措置が適用される。

▶「工事(製造を含む)の請負に係る契約」に係る対価の額が指定日(201941日)以降に増額された場合には、その増額された対価の部分については経過措置の対象とはならない。

▶経過措置を受ける工事に要する課税仕入で施行日以後に行うもの(材料費や外注費)については、新税率(10%)により仕入控除税額の計算を行う。つまり、工事引渡し時の課税資産の譲渡に関しては、経過措置により旧税率(8%)が適用されるが、課税仕入に関しては原則通りである。

▶建設工事の工事原価に関しては、原則は材料購入時や外注支払時の課税期間の課税仕入となるが、特例として未成工事支出金として経理した課税仕入につき、目的物の引渡しをした日の属する課税期間における課税仕入としているときは、継続適用を要件として、その処理は認められる(消費税基本通達11-3-5)。しかし、これはあくまで仕入控除の時期に関する特例。控除税額の計算は現実の課税仕入等の日に適用されていた税率に基づき行う必要がある。従って施行日前に行った課税仕入等には旧税率(8%)を、施行日以後に行った課税仕入等には10%の税率を適用して控除税額の計算を行うことになる。

請負工事に関して経過措置を受けた事業者は、その相手方に対して経過措置の適用を受けたものであることについて書面により通知することとされている(31年経過措置鵜通達22)。この通知の方法は具体的に規定されているわけではないが、例えば、消費税法第30条第9項(請求書等の範囲)に規定する請求書等に、経過措置の適用を受けたものであることを表示することにより行って差支えない。

 

 

5.資産の貸付けに関する経過措置(改正法附則5条④)

事業者が指定日(201941日)の前日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、施行日(2019101日)前から施行日以後引続きその契約に係る資産の貸付けを行っている場合において、その契約の内容がイ及びロ又はイ及びハに掲げる要件に該当するときは、施行日以後に行うその資産の貸付けに係る消費税については、旧税率(8%)を適用するとの経過措置が設けられている。

イ 当該契約に係る資産の貸付けの期間及び当該期間中の対価の額が定められていること

ロ 事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと

ハ 契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないことその他対価に関する契約の

  内容が政令で定める要件に該当していること

中小法人等と中小企業者等

会社の事業規模が大きくなってくると、増資を行ったりして、資本金を増加させることが通常ですが、法人税法では、資本金は1億円超と1億円以下とでは、適用される税制に大きな違いが出てきます。資本金1億円以下だととても税金の面で優遇されているんですね。

通常、資本金1億円以下で税金の優遇される法人を「中小法人等」(法人税法)、「中小企業者等」(租税特別措置法)と呼びますが、資本金1億円以下でも除外法人があります。

以下に「中小法人等」及び「中小企業者等」の定義を記載します。

 

中小法人等

期末の資本金の額が1億円以下の法人で、資本金の額が5億円以上の大法人による完全支配関係がない法人(法人税法66⑥二、三)

中小企業者等

   期末の資本金の額が1億円以下の法人で、以下に該当する法人を除く(租税特別措置424③、⑧六)

‣同一の大規模法人(注)に発行済株式等の1/2以上を所有されている法人

‣2以上の大規模法人(注)に発行済株式等の2/3以上を所有されている法人

  (注)大規模法人とは、資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち

     常時使用する従業員の数が1000人超の法人をいう。

 

資本金1億円以下の「中小法人」「中小企業者等」で優遇される税制ポイントを以下に掲げておりますのでご参照ください。

また、国税以外では、事業税(外形標準課税)(*)がかからないというのがとても大きいですね。

 (*)資本金1億円超の法人に適用され、給与や利子、家賃などの付加価値や資本金等にかかる税金(地方税)であり、     

    赤字の法人でも適用される。

 

外国子会社合算税制(タックスヘイブン税制)の改正

平成30年度税制改正によって、外国子会社合算税制(タックスヘイブン税制)が改正となりましたが、まず外国子会社合算税制について簡単に説明します。

外国子会社合算税制と言えば、税率の低い国に設立した子会社などを通して利益を上げている場合に、その子会社の所得を日本親会社と合算して日本の法人税を課そうとするものです。現在は、その外国での税負担率が20%未満というのが基準となっています。但し、意図的な海外への所得移転を防ぐ目的なので、子会社の実体があって事業活動を正規にその土地でやっていることに意味がある場合にまで合算をするのは妥当ではないので、適用除外要件(4要件)が定められています。

 

事業基準

その海外子会社の主たる事業が、株式・債権の保有、工業使用権の提供、船舶・航空機の貸付ではないこと。

つまり、通常のメーカー・卸売業・小売業などであれば当然この要件はクリアします

   実体基準

その子会社がオフィス、スタッフ等の事業を行うために必要な実体を備えていること

   管理支配基準

株主総会、取締役会の実施場所や会計帳簿の記帳場所を総合的に勘案して、その子会社が事業の管理、支配、運営を自ら行っていること

   所在地国基準 or 非関連者基準

  海外子会社が製造業や小売業である場合には、事業の実態を本店所在地国で行っていること(所在地国基準)、

  海外子会社が卸売業である場合には、売上もしくは仕入の50%超が日本親会社と資本関係のない非関連者との取引であること

 

ケイマン諸島やバミューダなど全く税率がかからないところはいかにもという感じですが、実際には20%未満となる国は結構あります。シンガポール、香港、台湾や最近では英国も税率を引き下げました。従ってそれらの国に海外子会社がある場合には、この適用除外基準を適用する場面は多いですが、実務的には③の管理支配基準を満たすかどうかを説明できるかがポイントになりそうです。

 

上記の外国子会社合算税制が平成30年度税制改正で一部改正となりました。これは外国関係会社の201841日以後開始事業年度から適用されます。実質的に大改正とまでは言えないと思いますが、より合算税制を適用する会社を明確化したということが言えると思います。具体的には、

■ その外国関係会社の租税負担割合が30%であれば、どんな会社であっても合算対象外となる。

■ その外国関係会社の租税負担割合が30%未満の場合は、まず実体のないペーパカンパニーやブラックリスト国所在のものは、強制的に合算対象となる。

 

他にもありますが、以下の図にまとめていますのでご参照ください。

電子申告義務化等の環境整備

ここ数年でe-tax等の普及促進が図られてきましたね。平成30年度の税制改正では、納税者の利便性や行政の効率化を更に推進するため、一定の法人に関しては、電子申告の義務化等の措置が導入されることとなりました。また他にも訪日外国人等に対する免税販売手続きの電子化や年末調整手続きの電子化等が導入されることとなりました。

詳しい内容については以下の通りです。

情報連携投資(Iot投資)等の促進に係る税制の創設

平成30年度の税制改正では、景気浮揚のための優遇税制として、賃上げ税制(所得拡大税制)をリニューアルする他に、IoT投資を促進する優遇税制「名称:情報連携投資等の促進に係る税制」を創設しました。企業の内外におけるデータを連携・高度利活用して生産性向上を果たした企業に対して、特別償却や法人税の税額控除を認めるものです。この20193月決算法人から適用となります。

具体的な要件や控除税額は以下の通りです。

所得拡大税制の改正

安倍政権では賃上げした企業に税金を優遇するという政策が進められ、多くの企業が賃上げ税制(所得拡大税制)を利用していると思われます。

平成30年度税制改正によって、所得拡大税制の要件等が改正となりました。平成313月期(20193月期)決算会社から変更となります。

大企業と中小企業(主に資本金1億円以下)では、要件や控除額が異なります。以下の表にそれぞれまとめてありますが、大きく変わった点を要約すると、以下の通りとなります。

旧制度は平成24年度の給与総額と比べて一定割合増加というのが条件でしたが、それが廃止され、純粋に前年度との比較となります。

■平均給与等支給額(継続雇用等給与支給額という)が前事業年度比3%以上(大企業)1.5%以上(中小企業)増加というのが要件となりました。

■継続雇用者の考え方が簡素になりました。

■設備投資額が減価償却費の90%以上という要件が新たに加わりました(大企業のみ)。

■税額控除額の上乗せ要件に教育訓練費の増加要件が加わりました。

 

これらを詳しく知りたい場合には、下記の経済産業省、中小企業庁のHPをご覧ください。

http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html

平成30年度年末調整 『配偶者控除・配偶者特別控除の改正』

平成30年度の年末調整では、配偶者控除・配偶者特別控除が改正となりました。本人の所得・そして配偶者の所得の組み合わせによって控除額が細分化されています。

ただ、大きく変わった点を2点総括すると、次の点が言えそうです。

 ■本人の所得が900万円以下(給与年収1,120万円以下)の場合、配偶者の年収が150万円までは38万円の控除が取れる。

   ☜ 前年までは配偶者年収103万円でした。

 ■本人の所得が1.000万円超(給与年収1,220万円超)の場合は、配偶者の年収に関わらず、配偶者控除・配偶者特別控除は

  一切とれなくなった。

   ☜ 前年までは配偶者控除は本人の年収に関わらず配偶者の年収のみで決まっていました。

 

改正前(平成29年度)と改正後(平成30年度)の配偶者控除・配偶者特別控除を以下の表でまとめていますのでご覧ください。

 

(注)所得ベースでなく、収入ベースで表を作成しております。また、本人、配偶者の所得は、給与収入のみという前提で作成しています。

 

海外転勤者(従業員)の給与・税金 ②出国後に支払われた給与

従業員が1年超の予定で海外転勤となる場合には、転勤時から「非居住者」となりますが、海外出国後に支払われる給与の源泉所得税に関しては、給与計算期間や支払日、出国日との関係で取扱いが異なることがあります。

 

パターン①とパターン②の例を上げながら説明します。

 

パターン①の場合は、給与計算期間が101日~1031日ですが、1020日に出国し、出国した後の1125日に10月分(101日~1031日分)の給与が支払われるという例です。

通常、非居住者に支払われる国内源泉所得に関しては、20.42%の源泉税を徴収しなければなりません。上の例で言うと、1020日までの給与は国内勤務なので国内源泉所得、21日~30日分は海外勤務なので国外源泉所得となりそうです。但し、所得税法の通達が出ていまして、「給与計算期間が1ヶ月以内であり、その計算期間の途中に非居住者になった者に関してはその総額を国内源泉所得に該当しないものとして差支えない(途中省略)」(所得税法基本通達212-3)と決められています。つまりは1125日支払いの給与に関しては、その全額が国外源泉所得になるので、源泉所得税の徴収は不要ということになります。また、当然この1125日支払の給与は出国の際の年末調整の対象にはなりません。

 

パターン②の場合はどうでしょうか。

給与計算期間と支払日はパターン①と同じですが、出国日が111日となっています。

この場合には、101日~31日分の給与は全額国内源泉所得となります。従って1125日の支払時点では、非居住者となっていますので、非居住者に支払う国内源泉所得ということで20.42%の源泉所得税を徴収しえ支払う必要があることになります。また、この1125日に支払う給与は出国の際に行われる年末調整の対象にはなりません。1025日支払日までの給与が年末調整の対象となります。

 

海外転勤者の出国時の給与に関しては、給与計算期間や支払日、出国日との関係に注意しましょう!

海外転勤者(従業員)の給与・税金 ①年末調整

給与等の支払者はその年最後の給与等の支払いをする際に「年末調整」するように規定されていますが、従業員が年の途中で海外転勤になった場合にはどうなるのでしょうか。

1年超の予定で海外転勤となる場合には、転勤時から「非居住者」となりますが、給与等の支払を受ける者が海外支店等に転勤したことにより「非居住者」となった場合には、年末調整を行うことが決められています(所得税法基本通達190-1)。

つまりは出国前に支払う給与で本年分の年末調整をする必要があります。

※年末調整時の留意点については以下の表をご参照ください。

●交際費の損金不算入制度、会議費との違い

今回は交際費の損金不算入制度及びそれに関連して会議費に関しても説明致します。

交際費の損金不算入制度は、中小企業(資本金1億円以下)と大企業(資本金1億円超)では取扱いが異なります。            「会議費」と(人数割りで)「1人当たり5,000円以下の飲食費」に関しては、どちらも共通して損金に算入することができますが、「1人当たり5,000円超の飲食費」や「飲食費以外の交際費」に関して取扱いが異なります。

①     中小企業(資本金1億円以下)・・・以下の(ア)か(イ)を選択

(ア)  飲食費は区分せず、交際費全体として800万円までを損金算入する。800万円を超えた部分は損金不算入となる。

(イ)  1人当たり5,000円超の飲食費」の総額の1/2を損金算入する。                            「1人当たり5,000円超の飲食費」の1/2と「飲食費以外の交際費」は損金不算入となる。

②     大企業(資本金1億円超) 

中小企業の上記(イ)のみの適用となる。

図で表すと、以下の通りとなります。

「会議費」とは、会社の業務に関連して行う社内での打合わせや、取引先との商談等のために支払う費用であり、会議のための茶菓子代や弁当代、部屋代等が含まれます。

金額基準で定められている規定はありませんが、社会通念上で判断し、1人当たり34千円くらいまでを目安にしている企業も多いのではないでしょうか。また、税務調査で指摘されないためにも会議の議事録を取っている会社も多いですね。なお、お酒が入ると基本的には交際費区分に該当します。通常はお酒が入って会議などしないでしょということですね。

次に交際費区分の中の「飲食費」とは、取引先と会食などがまさしくこれに該当しますが、社内だけの飲食は当該「飲食費」には該当せず、「飲食費以外の交際費」という位置づけとなります。取引先の人が1人でも「飲食費の交際費」となります。

飲食費とするには、➀飲食した日時②飲食した店の名称、場所③取引先・接待先の会社名・氏名・役職名 ④参加人数 などを領収証・帳簿に記載しなければなりません。また、会計帳簿にも交際費の補助コードなどを設けて、「1人当たり5.000円以下の飲食費」「1人当たり5,000円超の飲食費」「飲食費以外の交際費」などと管理していくことが必要です。

最初は少し手間がかかりそうですが、管理体制を整えてできるだけ交際費を損金にしましょう!

●ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、自己負担2,000円で自治体に寄附できる制度であり、返礼として特産品などがもらえます。

この自己負担2,000円ってどういうことなの?という質問をよくお受けします。

基本的には来年度の住民税から税金が減額されることになるのですが、所得税も関係してきますし、                         自営業者と給与所得者(サラリーマンの方)でも減額のされ方が異なります。    

またふるさと納税をした場合、確定申告が必ず必要だったのですが、少し前からワンストップ特例制度という制度が出来ました。            こちらは、給与所得者の方で年度の寄附先が5自治体までの方は確定申告が不要となるというものです。                        寄付された自治体が寄附証明書とともにワンストップ特例の申請書を送ってきますので、こちらから申請するというものです。

その仕組みについて、下記の図を作成しましたのでご参照ください。

 (注1)前提として、個人の所得によって寄附金ができる上限枠があり、それを超えて寄附すると、自己負担2,000円ではなくなります。     予め上限枠をお調べ頂くことをお薦めします。

(注2)下記の図はあくまでイメージであり、図中の金額は架空のものです。所得税と住民税の減額割合等は所得によって異なります。

●消費税の増税と軽減税率の導入

消費税が2019101日に8%から10%に上がります。但し、食料品(お酒、外食は除く)と定期購読する新聞に関しては税率が8%に軽減されます。

日本の消費税は、今まで単一税率でしたが、歴史上初めて複数税率となります。

そのため、企業の請求書で何をどう表示するかや消費税の計算などが非常に煩雑になることが予想されますが、欧州の制度に習った インボイス(適格請求書)方式を導入することになっています。

消費税は、日常の取引で払った税額を最終的に確定申告時に差し引きます(仕入税額控除)。この際、ちゃんと法律で決められた事項を表示した適格請求書を保存していなければ、差引を認めませんよというのがこの制度の趣旨です。

また事業者も適格請求書発行事業者として国に登録され、登録番号が発番されることになっています。その登録事業者の番号も適格請求書に載っていないといけないんですね。

ただ、いきなりの移行はなかなか困難ですので、経過期間が設けられています。

正式移行は202310月ですが、201910月に消費税が上がってからの4年間は現行請求書方式の延長線上であり、発行側が誤っていたとしても、仕入側が追記すれば問題ないことになっています。

具体的な内容は下図をご覧ください。

印紙の写真

●印紙税はかくも面白い!

税法の中では印紙税(収入印紙)が個人的には面白いです。

何が面白いかというと、法律としてはちょっと現実的ではないんでないの?と思うことが多々あるのです。

そんな印紙税ですが、

クライアントから「先生、この契約書は収入印紙がいりますかね?2号文書ですか、それとも7号文書だから4,000円必要ですか」などとよく質問されます。

実は、印紙税というのは税理士に税務代理権限が認められていない、つまりは税務調査で立会すると本当は法律違反であり、意見を述べることも許されないんですね。但し、税理士として印紙税法の勉強は一応してるからお客さんにアドバイスもするし、実際に税務調査で立会しても、国税当局から何も言われない事が多いんです。

また、過怠税という印紙税のペナルティが酷いです。税務調査で指摘されて訂正すると、法人税や所得税など、他の税金は支払う本税の10%をペナルティとして納付します。まあ、しょうがないなという感じでしょうか。

印紙税の過怠税は、本税の2倍、つまり100万円の印紙貼り忘れを指摘されたとすると、その他に200万円も罰金を払わないといけないことになります。ちょっと考えられないですよね。実は、これに関しては「税務調査の通知前に申出をすれば本税の10%(前の例だと10万円)でいい」というルールがあります。しかし、税務調査後に指摘されているんだから、やはり2倍の筈ですよね。

しかし、実際には、税務調査官に促され、申出書を出して10%にしてもらったということがありました。やはり、多額のペナルティは可哀想だと思われたんですかね。

今後も印紙税の面白い話をちょくちょく紹介していきたいと思います。

 

 

●SNS広告に消費税はかかる!?

最近はFacebookTwitterなどのネット広告を利用していらっしゃる会社も多いのではないでしょうか。私のクライアントも何社かこれを利用している会社がありますが、この消費税の取扱いについて税務調査で指摘を受けてしまいました。税務調査での指摘は、Facebook広告料支払を課税仕入取引としていたのを、課税対象外としなければならないというものでした。結果、税額控除していた消費税額を過去に遡って支払うことになりました。
 

こうした海外業者を利用したネット広告は、消費税法では「海外通信利用役務の提供」と言われ、他にも海外からの電子書籍・音楽の購入などがこれに該当します。この「海外通信利用役務の提供」に関しては、平成27年度の税制改正で消費税の取扱いが大きく変わったところであります。
 

消費税には、まず内外判定というものがあって、国内取引、国外取引の区分があります。国内取引に該当すれば消費税がかかる取引、国外取引に該当すれば消費税がかからない取引です。通常の「役務提供」取引においては、その役務が提供される場所が日本国内であれば国内取引、日本国外であれば国外取引として決まっています。

しかし、その場所が不確かな役務は、役務の提供を行う者の事務所がある場所で判定を行うこととなっていました。前述した海外事業者からのネット広告や電子書籍・音楽配信などは後者に該当し、海外事業者の事務所は海外なので国外取引として扱われていました。しかし、平成27年度の税制改正により、この「役務提供」の中でネット広告や電子書籍・音楽配信に代表される「海外通信利用役務」取引に関しては、役務の提供を受ける側が国内であれば国内取引とされることとなりました。

つまりは日本企業がFacebookを利用するネット広告などは国外取引であったものが国内取引となったということです。
 

そもそもの税制改正の趣旨としては、日本企業の保護にあったようです。アマゾンで買った電子書籍には消費税がかからない国外取引なのに楽天で買った電子書籍には消費税がかかるとなると、皆アマゾンを利用しますよね。ですので、アマゾンなど海外からの電子通信的な役務提供には、日本の消費税が課されることになったんです。FacebookTwitterなどのネット広告に関しても同じく、消費税がかかる国内取引となりました。
 

しかし、話はここからややこしくて、消費税はかかるのはかかる取引になったけど、海外会社に日本の税務署に税金を納めさせるのは困難という理由からか、仕入側(支払側)が消費税分を計算して納めることになっています。これを「リバースチャージ方式」と言います。但し、当分の間は経過措置が設けられていて、課税売上割合が95%以上の会社は、この消費税を払わなくてよいことになっています。不動産業や金融業以外の通常の事業会社は概ね課税売上割合は95%以上の会社が多いと思われますので、日本の会社の大部分はこの消費税を支払わなくてよいことになっています。結論的には、Facebook広告などは消費税がかかる取引となったが、(日本の多くの会社は)当分の間は払わなくていいので、経理処理も消費税対象外のように記帳処理しないといけないということです。とてもややこしい。。。
 

また、上記の話は、事業会社向け海外通信利用役務の提供の話であり、個人向け海外通信利用役務の提供に関しては、また取扱いが異なるのです。下記に具体的なフローチャートを書きました。FacebookTwitterGoogleなどのネット広告を利用されている企業は記帳時の消費税に注意しましょう!

●外国人技能実習生の所得税

皆さんは外国人技能実習制度をご存知でしょうか。国際貢献の一環として、企業や団体が途上国から外国人を受け入れる制度で、1993年に始まった制度です。外国人の方は、1年間の研修後、技能検定に合格すれば、技能実習生としてさらに2年間滞在できます。現在、技能実習生として日本に滞在する外国人は約20万人とも言われ、約7割が中国人、その他多い順にベトナム、インドネシアとなっています。また、この制度の見直しが現在検討されており、職種によっては最長5年となることが新聞に載っています。

こちらの制度、日本の企業としては貴重な労働力としての側面もあるわけですが、私のクライアントにもベトナム人技能実習生を受け入れている企業があります。今回お話する内容はこのベトナム人技能実習生の所得税(給与から差し引く源泉所得税含む)や住民税のお話です。

先日、入管手続き等を委託している会社から私のクライアントに「申請をしたら技能実習生の所得税や住民税が免除になるから申請書を出してくれ」という依頼があったので、クライアントから「本当にそうなのか」と私に問い合わせがありました。お答えした内容は以下の通りです。

まず、日本の所得税法では、「居住者」と「非居住者」の区分があります。「居住者」とは、国内に「住所」があり、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。この「居住者」と「非居住者」では、所得税の取られ方が違ってきますが、「居住者」に該当すれば、日本のサラリーマンと同様に所得税が取られることになっています。今回、クライアントのベトナム人技能実習生は、日本に3年間滞在する予定で来日(技能検定には合格)しており、「居住者」という扱いであり、日本のサラリーマンと同様、給与計算では所得税を差し引いておりました。

さて、ここから更に「租税条約」というのを考えないといけません。「租税条約」とは国と国との税金に関する条約であり、主には二重課税を防ぐために決められている取り決めです。日本とベトナムであれば「日越租税条約」と言いますが、日本人やベトナム人が、両国から二重に課税されないような取り決めとなっています。この取り決めは、日本の所得税法に優先します。つまりは、日本の所得税法で「居住者」に該当して所得税を徴収したとしても、「日越租税条約」で免税や減税が決められていたら、それが優先されるということです。

それでは、「日越租税条約」ではどのように決められているでしょうか。

(日越租税条約第20条) 専ら教育又は訓練を受けるため一方の締約国内に滞在する学生又は事業修習者であって、現に他方の締約国の居住者であるもの又はその滞在の直前に他方の締約国の居住者であったものがその生計、教育又は訓練のために受け取る給付については、当該一方の締約国の租税を免除する。ただし、当該給付が当該一方の締約国外から支払われるものである場合に限る。

 

租税条約とはいつ見ても読みづらいですが、「ベトナム人技能実習生の日本国内での所得税は免除するが、日本国外から支払われるものに限る」ということです。要するには日本国内での給与所得には日本人と同じく課税がなされるということでして、日本のサラリーマンと同じように源泉所得税を差し引く、住民税も同様にかかるということになります。

ですので、現行の源泉所得税を差し引く処理で正しいことをクライアントに伝え、それを管理会社にも伝えてもらい納得してもらいました。

 では、他の国から来た技能実習生も同様でしょうか。最大受入れ先の中国はどうでしょうか。

日中租税条約20条では以下のように決められています。

(日中租税条約第20条) 専ら教育または訓練を受けるため又は技術的経験を習得するため一方の締約国内に滞在する学生、事業修習者又は研修員であって、現に他方の締約国の居住者であるもの又はその滞在の直線に他方の締約国の居住者であったものがその生計、教育又は訓練のために受け取る給付又は所得については、当該一方の締約国の租税を免除する。

 中国に関してはベトナムと違って「但し書」がありませんね。つまり、ベトナムと違って中国人技能実習生に関しては日本の所得税が非課税となるということになります。国によって違うとは驚きですが、ざっくり言うと、中国・タイは非課税、ベトナム・インドネシア・フィリピンは課税となるようです。

 これから技能実習生を受け入れる企業はますます増えていくのではないかと思いますが、各国との租税条約が重要になるということですね。取引を行う国との租税条約はしっかりと内容を確認しておきましょう!

 

 

 

●のれんの会計処理について

先日、のれんの会計処理について変更案が検討されていることが新聞に出ていました。のれんとは、簡単に言うと企業買収の際の買収される会社の純資産を上回ってお金を出した部分であり、買収された会社の超過収益力を表していると言われています。買収した会社では、のれんは「のれん」勘定として資産に計上されます。

さて、資産として計上された後、どのような会計処理がなされるのでしょうか?日本の会計基準では、20年以内の合理的な年数で均等に償却、つまり均等に費用計上されていくことになっています。従って企業買収の際に高額なお金を払った場合は、買収後の期間で利益が圧迫されることになり、少なくとも毎年ののれん償却費用を上回る収益を上げていく必要性が認識されています。これに比べて国際会計基準やアメリカの会計基準はどうでしょうか?日本基準とは逆で、のれんは償却(費用化)しなくていいんですね。その代わり、その企業の収益力が落ちてきたときに減損といって一挙に損失を出さないといけない、つまり収益力が落ちなければ費用計上はしなくてよいという考え方です。近年では大型のM&Aが多く、のれんの金額も多額になる傾向があり、その後ののれんの会計処理は投資家に大きな影響を及ぼす要因になっています。

今回出てきた変更案は、のれんを資産として計上せずに最初に全て費用化したらどうかというものです。この変更案は、欧州発であり、それに追随して日本でも会計処理の変更が検討されていくようです。上記の通り、海外の国際会計基準ではいきなり減損損失が計上されることが多く、投資家にとってあまりにもびっくり仰天なので、のれんは最初の計上時に資産としてあげるのではなく、一時に費用化してはどうかというものです。

個人的には、うーん・・・という感じです。昔、自分がまだ会計士試験の勉強をしていた時に講師の先生から、「会計基準は唯一無二の真理じゃない、ある会計処理が10年後には180度真逆の会計処理になっていることもある」と言っていたのを思い出しました。 

こんなに全く違う会計処理がそれぞれ論拠を持って乱立するんですね。たかが会計基準されど会計基準です。個人的には、(論拠としては一番弱いんですが)日本基準のようにのれんをある期間で費用化するのがバランスが取れていいと思うのですが・・・。皆さんはどう思いますか?果たして、今後はのれんを一時費用化する処理に変わるのでしょうか?注目していきましょう!